犯罪対策閣僚会議

　令和６年６月１８日、岸田総理は、総理大臣官邸で第３９回犯罪対策閣僚会議を開催しました。

　会議では、国民を詐欺から守るための総合対策（案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「近年、ＳＮＳやマッチングアプリを通じたやり取りで相手を信頼させ、投資等の名目で金銭をだまし取る、ＳＮＳ型投資詐欺、ＳＮＳ型ロマンス詐欺が急増しています。著名人になりすました偽広告によって、被害者を誘い込む手口も広く見られ、社会的な問題となっています。キャッシュレス決済の普及等の中で、拡大するフィッシング被害や手口を変化させながら拡大する特殊詐欺も深刻であり、危機感を持って対応しなければなりません。
　このような状況を踏まえ、国民の大切な財産を守り抜くため、また、安心して投資できる環境を確保するとともに、国民生活に不可欠なツールとなっている、ＳＮＳやキャッシュレス決済などの健全性・信頼性を確保するため、この度、政府として初めて詐欺全般に特化した総合対策を取りまとめました。
　各位にあっては、本対策に基づき、様々な手口を踏まえた広報啓発やＳＮＳでの警告表示、闇バイト情報に関するサイバーパトロール、そして、携帯電話契約時などにおけるマイナンバーカードを用いた本人確認の厳格化や犯罪収益のより的確な没収のための法改正を含む暗号資産対策、海外拠点の摘発を始めとする徹底的な取締りなど、被害に遭わせない、犯行に加担させない、犯罪者のツールを奪う、犯罪者を逃さないための対策を総合的に推進してください。
　特に国民を被害に遭わせないため、ＳＮＳ事業者による実効的な広報審査や情報流通プラットフォーム対処法の速やかな施行、警察等からの通報への迅速な対応を含む偽広告の削除の推進など、偽広告への対策を抜本的に強化してください。
　また、経団連などとも連携して、フィッシングを防止するための送信ドメイン認証技術や金融機関、ＥＣサイト等での次世代認証技術の導入・促進を強力に進めるほか、未把握のフィッシングサイトに係るウイルス対策ソフトを通じた警告など、技術的なアプローチも強化してください。
　国民を詐欺から守るため、民間事業者に社会的責任を果たしていただくよう強く働きかけることを含め、強い決意をもって本対策に基づく取組を徹底するようお願いいたします。」



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