食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

　令和６年６月１２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第７回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開催しました。

　会議では、新しい資本主義に基づいた農林水産・食品分野の政策の全体像等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「農政の憲法と称される食料・農業・農村基本法の抜本改正を受け、今後は、新たな基本法の下で、漁業・林業を含め、農林水産業の所得向上に向けた農林水産・食品分野の政策の再構築を進めます。
　まず、基本法に基づく食料・農業・農村基本計画を今年度中に策定することとし、この夏から議論を開始してください。
　あわせて、所得向上に向けた環境を作るための合理的な価格の形成に向けた新たな法制度、食料安全保障の確立に向けた人口減少下での農業用インフラの保全管理に向けた法整備、林業経営体の育成と集積・集約化の促進のための新たな法制度、この３本の法整備について、来年の通常国会への提出を目指し、作業を進めてください。
　さらに、基本計画の改定を待たずに打つべき施策は講ずるべく、喫緊の課題である農林水産業及び食品産業における所得向上に向けて、合理的な価格の形成のためのコスト指標作成の協議を進めるなど、官民連携の取組を加速してください。
　坂本大臣を中心に、国土交通省等の関係省庁と連携し、小里補佐官から報告のあった農山漁村施策のパッケージを含め、新たな基本法に基づき、農政の再構築を進めてください。以上です。」