孤独・孤立対策推進本部

　令和６年６月１１日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２回孤独・孤立対策推進本部を開催しました。

　会議では、孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画（案）等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「孤独・孤立対策推進本部として、孤独・孤立対策推進法に基づく新たな孤独・孤立対策重点計画を決定いたしました。
　この重点計画では、推進法に基づく孤独・孤立対策の基本理念や対策を進める上での基本方針に加え、法施行を機に特に重点を置いて取り組むべき事項として、
　１．地方版官民連携プラットフォームや地域協議会の立ち上げに向けた伴走支援など、孤独・孤立対策に取り組む地方公共団体やＮＰＯ（特定非営利活動法人）等の活動への支援、
　２．つながりサポーターの養成など、予防を目指した取組の強化、
　３．エビデンスに基づく評価・検証を通じた取組の推進、
　これらを定めています。
　加藤担当大臣におかれては、引き続き、リーダーシップを発揮し、関係大臣と密接に連携しつつ、こうした、特に重点を置いて取り組むべき事項を始め、孤独・孤立対策の推進に取り組むようお願いいたします。
　また、関係大臣におかれては、重点計画に定めた各施策について、掲げた目標の達成に向けて着実に取り組むようお願いいたします。
　また、本日策定された高齢者等終身サポート事業者ガイドラインについては、関係省庁が連携して、ガイドラインの普及や、事業の健全な発展の推進を図るとともに、関連制度等の必要な見直しの検討を進めていただくようお願いいたします。
　今後、単身世帯の増加が見込まれる中、孤独・孤立の問題は、人生のあらゆる段階で何人（なんぴと）にも生じ得る、国民にとって非常に身近な問題です。であるからこそ、岸田政権では、世界唯一の孤独・孤立対策をその名に冠する大臣を擁して、取組の強化に努めているところです。
　推進法の目的である孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会の実現に向け、地方公共団体やＮＰＯ等の皆さんと手を携え、本日決定した新たな重点計画に基づき、政府一丸となって取り組んでいただくようお願いいたします。」