グローバルサウス諸国との連携強化推進会議

　令和６年６月１１日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２回グローバルサウス諸国との連携強化推進会議に出席しました。

　会議では、グローバルサウス諸国との新たな連携強化に向けた方針（案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「我が国は、グローバルサウス諸国を、日本と共に成長し、未来を創っていくパートナーと位置付けています。このため、脱炭素化や経済・産業の多角化・強靱（きょうじん）化を協力して目指すとともに、様々な課題に直面する脆弱（ぜいじゃく）な国々に寄り添い、多岐にわたる分野において、重層的な協力を進めています。
　このような協力は、我が国の経済安全保障面を含めた国益にかなうとともに、人間の尊厳を守り、国際社会における分断と対立の動きを、協調へ導くものとなります。
　本年７月の太平洋・島サミット、１０月のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連首脳会議、１１月の中南米におけるＧ２０（金融・世界経済に関する首脳会合）及びＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議、『中央アジア＋日本』対話・首脳会合の開催、来年８月のＴＩＣＡＤ９（第９回アフリカ開発会議）の開催等の機会を捉え、さらに重層的な関係作りを進めていきます。
　本日、取りまとめた方針に基づき、引き続き関係省庁が連携し、
　１．ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）やデジタル、重要鉱物、次世代自動車といった、日本が強みを持ち、グローバルサウス諸国の未来を担う分野について、民間企業では背負いきれないリスクに対応するため、施設・設備の実装まで含め支援強化し、日本企業の現地展開を通じたグローバルサウス諸国との産業協力を強化すること、
　２．ＯＤＡ（政府開発援助）を様々な形で拡充し、一層効果的・戦略的にＯＤＡを活用し、オファー型協力を始め、昨年６月に改定された開発協力大綱の実装を推進すること。また、ＯＤＡやその他公的資金を通じた企業の経済活動の環境整備を強化し、これらを触媒とした民間資金動員を更に推進するなど、国際協力の新しい仕組みを構築すること、
　３．インフラシステム海外展開戦略を見直し、従来のインフラ概念を超えた新領域も含め、官民が連携して挑戦する新たな戦略を策定すること、
　などを推進します。
　こうした内容を骨太方針に盛り込み、グローバルサウス諸国と共に繁栄を目指し、各般の施策に取り組んでください。」