デジタル行財政改革会議

　令和６年６月６日、岸田総理は、総理大臣官邸で第６回デジタル行財政改革会議を開催しました。

　会議では、デジタル行財政改革交通分野の取組と主な成果等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、利用者起点で進めるデジタル行財政改革の中でも最重要課題の一つである交通分野の取組について、報告を頂きました。
　デジタルを活用して、全国の移動の足不足の解消への道筋をつけるという観点から、規制改革推進会議における議論を踏まえ、安全を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広く利用可能としていきます。このため、全国の移動の足不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、その一環として、できるだけ早期に、その時点での検証結果の評価を行います。
　並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進めます。
　また、一般道での自動運転については、２０２４年度に約１００か所で計画・運行を行い、２０２５年度に全都道府県での通年運行の計画・実施を目指します。さらに、２０２７年度に自動運転等の新たな技術を用いたサービスの本格的な事業化開始を目指し、専門事故調査体制の整備など、『モビリティ・ロードマップ２０２４』に即した取組を進めます。
　あわせて、『デジタル全総』に基づき、自動運転優先レーンを含む自動運転サービス支援道、ドローン航路等の社会実装を加速し、共通の仕様・規格の策定等を通じて、今後１０年で全国展開を図ります。その中で、奥能登の復興が人口減少地域における地方創生のモデルとなることを目指し、奥能登版デジタルライフライン整備への支援を進めます。
　物流危機の抜本的解決に資する自動物流道路については、我が国最大の大動脈である東京－大阪間を念頭に、具体的な想定ルートの選定を含め、基本枠組みを夏頃に取りまとめ、早期に社会実験に向けた準備に着手し、１０年後を目途に先行ルートでの実現を目指してまいります。
　最後に、先日、Ａｐｐｌｅ社のティム・クックＣＥＯ（最高経営責任者）とオンライン会談を行い、来年春にマイナンバーカードの機能をｉＰｈｏｎｅに搭載することを確認いたしました。ナショナルカードとの連携は世界初の取組となります。マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載により、確定申告、引っ越し手続、金融口座開設などのオンライン手続の簡易化に取り組んでまいります。
　こうした内容を骨太方針に盛り込み、河野大臣を始め、関係大臣が連携して、デジタル改革の実現に向けて取り組んでください。本日は誠にありがとうございました。」