民間資金等活用事業推進会議

　令和６年６月３日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２０回民間資金等活用事業推進会議を開催しました。

　会議では、ＰＰＰ（官民連携事業）／ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）推進アクションプラン（令和６年改定版）等について、議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、ＰＰＰ／ＰＦＩについて新たなアクションプランを決定いたしました。重点分野であるスポーツ分野において維持管理コストの負担が課題とされてきた国立競技場については、我が国における屋外スタジアムビジネスの新たな可能性を切り拓（ひら）き、運営権対価が５２８億円となる魅力的なプランを提案した優先交渉権者を、ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）が選定しました。
　このようにインフラの維持整備、住民サービスの向上と地域の社会課題を官民連携で解決するとともに、民間事業者の利益創出機会の拡大を図っていく観点からＰＰＰ／ＰＦＩが極めて有効です。このため、次の４点に重点をおいて、目標件数を引き上げて取組を強力に推進してください。
　第１に上下水道、集落排水など分野横断型、広域型のＰＰＰ／ＰＦＩの形成促進を図り、類似施設共通業務の統合、自治体間の連携による業務の効率化等を進めてください。
　第２に物価変動対策や民間事業者の創意工夫をいかす取組の推進により、民間事業者が適正な利益を得られる環境の構築を進めてください。
　第３に重点分野における順調な進捗状況を踏まえ、自衛隊施設の重点分野への追加や、ＰＦＩ推進機構による新規案件の開拓等を進め、事業規模目標３０兆円の実現に向けた道筋を確固たるものにしてください。
　第４に空き家等を活用するスモールコンセッションなど、地域の課題に対し、ＰＦＩ推進機構を活用してきめ細かい支援を行ってください。
　自見大臣においては関係大臣と連携し、本日取りまとめたアクションプランに基づき、持続的かつ強力に諸施策を推進するとともに、しっかりと進捗管理を行ってください。」