宇宙開発戦略本部

　令和６年５月３１日、岸田総理は、総理大臣官邸で第３０回宇宙開発戦略本部を開催しました。

　会議では、宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項を決定いたしました。
　高度な情報収集・分析が可能な宇宙システムの重要性は、変化する安全保障環境や、経済・社会の高度化への対応を進める上で、ますます高まっています。
　衛星コンステレーションを２０２７年度までに構築し、必要な探知・追尾能力を獲得するとともに、基幹インフラである測位衛星の１１基体制に向けて、開発を加速します。
　また、国土強靱（きょうじん）化・災害対応強化などの観点から、日頃からの衛星データ蓄積を加速するべく、国内企業の衛星データを関係府省で積極的に調達し、利用を促進します。
　あわせて、国際競争が激化し、大規模化が進む宇宙探査活動について、我が国のプレゼンスを確保できるよう、先日の日米首脳会談での合意を踏まえ、アルテミス計画において、米国人以外で初となる日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現、有人与圧ローバの開発推進など、国際連携で、取組を強化していきます。
　こうした取組を支える基盤として、Ｈ３ロケットなどによる打ち上げ能力の高度化、民間企業によるロケット開発なども加速していきます。宇宙戦略基金を拡充・活用し、スタートアップを含む民間企業や、大学等による技術開発支援を着実に進めます。民間企業による新たな宇宙輸送の計画を進めていくために必要な制度の見直しや審査体制整備にも取り組みます。
　高市大臣を中心に、関係閣僚が連携して、取組を具体化してください。」