金融・資産運用特区の実現に向けた４都市首長との意見交換

　令和６年５月３１日、岸田総理は、総理大臣官邸で金融・資産運用特区の実現に向けた４都市首長との意見交換を行いました。

　総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。本日、金融・資産運用特区の実現に向けて、４都市首長の皆様から、各地域の目指す姿、あるいは自治体の主体的な取組、また各地域の特色をいかしたすばらしい御提案を頂きました。
　特に、地方税の減免や補助金による財政支援を始めとする積極的な支援策を実施・検討いただいており、政府として大変心強く感じております。
　金融・資産運用特区は、私が掲げる資産運用立国の重要な柱であり、その実現のためには、国と地域が力を合わせて取り組むことが不可欠です。
　政府としても、皆様の御意見も踏まえ、金融行政の英語対応を拡充するほか、商業登記や社会保険といった開業に関する行政手続を英語で完結させることを、制度的にも、また体制的にも担保するべく、規制改革と体制整備を行ってまいります。
　あわせて、投資対象となるスタートアップやＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）といった成長産業を一体的に支援していくため、銀行によるＧＸ関連事業への出資や、スタートアップを育成するベンチャー・ファンドに関する規制も改革してまいります。
　こうした内容を含め、６月４日に、国家戦略特区諮問会議を行い、金融・資産運用特区実現パッケージを公表してまいります。
　今後も、４地域が連携して金融の規制改革をリードしていただくことを期待しております。
　国と地域が二人三脚で取組を進めていくことを通じて、地域間での連携も図りながら、日本全体として厚みのある国際金融センターが実現できるよう、政府として、力強くサポートしてまいります。
　改めて、本日はありがとうございました。」