国と地方の協議の場

　令和６年５月２９日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和６年度第１回国と地方の協議の場に出席しました。

　会議では、「骨太の方針」の策定等について協議が行われました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「本日は、地方六団体の代表の皆様方には、御指摘を頂き、御協力を頂きますこと、心から感謝申し上げます。
　我が国の経済、約３０年ぶりの高水準となった力強い賃上げや史上最高水準の設備投資など、前向きな動きが続いています。
　成長型の新たな経済ステージへの移行に向けて、賃金や所得の拡大、価格転嫁対策等、人手不足への対応に全力を挙げて取り組み、経済の好循環を実現してまいります。
　地方の創生なくして、日本の発展はありません。人口減少やインフラの老朽化が進む中、こうした社会課題の解決を成長につなげ、持続可能な地域社会を構築していくことが必要です。
　このため、広域化・共同化により、公共サービスやインフラの選択と集中を進めるとともに、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）、あるいはＡＩ（人工知能）の活用、官民の連携によって、行政サービスの持続可能性、これを確保してまいりたいと考えています。
　また、２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスである。こうした認識の下、約３．６兆円規模に及ぶ前例のない規模で、こども・子育て支援を抜本的に強化することとしております。こうした制度や施策の充実と併せて、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組も重要です。地方においても連携した取組をお願いいたします。
　本日の議題となる本年の骨太の方針では、このような取組を始め、少子高齢化・人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる経済社会を構築するための方策を盛り込んでいきます。
　忌憚（きたん）のない御意見を頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。本日はありがとうございます。」