デジタル行財政改革会議

　令和６年４月２２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第５回デジタル行財政改革会議を開催しました。

　会議では、デジタル行財政改革のこれまでの取組等について議論されました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、デジタル行財政改革の進捗を確認いたしました。次の改革３本柱に沿って、取組を加速していきます。
　第一に、デジタル活用を阻害する、規制・制度の徹底した改革の推進です。
　教育ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に向けて、盛山大臣においては、６月までに帳票の標準化を進めるとともに、校務ＤＸ工程表、教育データの利活用ロードマップの改定を、年度内に取りまとめてください。
　医療ＤＸに向けて、武見大臣においては、中室構成員の御指摘の議論も踏まえて、おおむね全ての医療機関・薬局への電子処方箋の年度内導入に向けた対応を進め、リフィル処方の普及策を具体化してください。また、６月までに介護事業所の協働化・大規模化の方策を取りまとめてください。
　そして、交通ＤＸに向けては、河野大臣及び斉藤国交（国土交通）大臣において、データを検証して地域の移動の足不足解消の状況を確認し、制度改善を不断に行ってください。あわせて、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、６月に向けた議論において、論点整理を行い、５月中に規制改革推進会議に報告してください。
　また、デジタル全総（デジタルライフライン全国総合整備計画）に基づき、齋藤経産（経済産業）大臣、松村国家公安委員長など関係大臣が連携して、共通仕様に準拠した自動運転やドローンのインフラ整備に今年度から着手してください。
　さらに、斉藤国交大臣においては、２０２５年からのＥＴＣ（電子料金収受システム）専用化を踏まえ、渋滞緩和や地方振興の観点から、デジタル技術を活用した高速道路料金体系の見直しについて具体的な検討を開始してください。また、物流問題の構造的解決に向け、自動物流道路について、夏頃までに、想定ルートの選定を含め基本枠組みを取りまとめてください。
　そして第二に、デジタルによる質の高い公共サービスの提供に向けた基盤整備です。政策選択を自治体それぞれに合った形で行えるよう、業務は標準化、システムは共通化し、負担を軽くしていくことが大変重要です。国が一歩前へ出て、標準化・共通化を支援することで、柔軟で強靱（きょうじん）な行政の姿を実現していきます。
　河野大臣と松本大臣においては、「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」の骨子に沿って、本日の地方三団体の方々の意見をしっかりと受け止め、６月までに基本方針を取りまとめてください。
　最後に、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を活用した予算の見える化による事業・基金の見直しを着実に進めてまいります。基金については、年末に取りまとめた方針及び今般の点検・見直し結果等を踏まえて、１１事業の廃止、５，４６６億円の国庫納付を確実に行ってください。
　さらに、基金を含め、予算事業全体について、行政事業レビューと予算の連携を強化し、システム化・オープン化を進めてください。その上で、この枠組みの下、各大臣において、河野大臣とも連携し、ＰＤＣＡサイクルを機能させて、事業・基金の不断の適正化に取り組んでください。
　河野大臣を中心に、６月の取りまとめに向け、改革を加速させてください。本日は誠にありがとうございました。 」