政府与党連絡会議

　令和６年４月５日、岸田総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「本日も政府与党連絡会議に御協力いただきまして誠にありがとうございます。
　３月２８日、令和６年度予算及び税制法案が成立いたしました。与党の皆様を始めとする関係者の御協力に御礼申し上げます。震災対応を始め、重要施策を全速力で実行してまいります。
　その震災対応については、３月２２日、石川・富山・新潟の被災自治体が被害エリア一体的に液状化対策を行う際、国の補助率を２分の１に引き上げる等の対策を発表したところです。
　予算成立を踏まえ、月内に発災から第４弾となる予備費の使用決定を行うなど、１兆円の予備費を機動的に活用していくとともに、被害状況を踏まえ、被災地への復興基金設置の取組を進めてまいります。
　引き続き、できることは全てやるという考え方で、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。
　３月２８日の予算成立を機に、経済について記者会見を行いました。デフレ完全脱却への道筋について、第１に、経済の現状認識としてデフレ脱却への道はいまだ道半ばであり、チャンスをつかめるかどうかの正念場を迎えているということ、第２に、だからこそ６月から一人４万円の所得税等の減税を行い、可処分所得を下支えするということ、第３に、新たな経済ステージに移行する鍵は、中小企業の賃上げと稼ぐ力の強化であり、総合的・多面的な対策を講じていくということ、第４に、今年、物価上昇を上回る所得増を必ず実現する、来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる。この二つを国民に対して約束するということなどを説明いたしました。この道筋に沿って、あらゆる政策を総動員し、経済の好循環を実現してまいります。
　今月３日には、今申し上げた総合的・多面的対策の一環として、活用を予定している方が既に２０万人を超えている『年収の壁・支援強化パッケージ』の助成金について、活用を行っている企業・従業員との意見交換を行ったところであり、引き続き活用拡大に努めてまいります。
　８日から米国を公式に訪問する予定です。日米首脳会談、公式晩さん会、日米比首脳会談等を行います。また、米議会からの招待で、上下両院合同会議で演説を行います。国際社会が様々な課題に直面する今こそ、幅広く突っ込んだやり取りを通じて、強固な日米同盟を世界に示す大変有意義な機会になると考えております。
　そして、政治資金の問題について、外部の識者を交えた党紀委員会での厳正・公平な議論を経て、昨日、党所属国会議員３９名の処分について報告を受けました。今回の事案が多くの政治不信を招いたことに対する国民の皆さんへの心からのおわびとともに、その内容を発表いたしました。
　役職等の議員歴、不記載の金額や程度、これまでの説明責任の果たし方などの状況を総合的に勘案し、長年にわたり不記載が行われてきた疑いの強い派閥については、幹部の責任を重く見る内容となりました。
　国会においては、セキュリティクリアランス法、農業基本法、子ども子育て支援法など、重要法案の審議が本格化しています。
　政府として、気を引き締めて審議に臨むとともに、丁寧な説明を尽くしてまいります。与党の皆様におかれましても、引き続き、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。」