交通安全対策に関する関係閣僚会議

　令和６年４月５日、岸田総理は、総理大臣官邸で第５回交通安全対策に関する関係閣僚会議を開催しました。

　会議では、通学路における合同点検結果に基づく対策の実施状況について議論が行われました。

　総理は、本日の報告を踏まえ、次のように述べました。

「子供が関係する交通事故については、政府において、累次にわたる通学路の合同点検などの取組を進めてきた結果、昨年中の死亡事故件数は１０年前の４分の１となり、人口当たりの死者・重傷者数も、全年齢層と比べて大幅に少ない状況が続いています。
　千葉県八街（やちまた）市での痛ましい交通事故を受けて、本年３月までを目標期間として進めてきた通学路の交通安全対策についても、先ほど報告があったとおり、対策が必要と判断された約７万２，６００箇所の全てについて、新学期を前に、安全対策が講じられることが確認できました。
　しかしながら、昨年は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会活動の活発化などを背景として、子供を含む交通事故死者数が増加に転じたところであり、引き続き、子供の交通安全の確保などに万全を期す必要があります。
　加藤大臣を始めとする関係各大臣にあっては、令和６年度以降も引き続き、こども家庭庁が司令塔となって子供が日常的に集団で移動する経路について定期的な合同点検を行い、対策の改善・充実を図るとともに、整備指針の見直しなどによる、歩車分離式信号の導入促進、可搬式オービスの活用などによる、生活道路等での交通指導取締り、通学路に着目した各種データ分析に基づくゾーン３０プラスの導入促進など、ハード・ソフト両面から、子供を始めとする歩行者の安全確保にしっかりと取り組んでいただくよう、お願いいたします。
　これから多くの学校で新学期が始まるとともに、明日からは令和６年春の全国交通安全運動が始まります。痛ましい交通事故の被害から未来ある子供のかけがえのない命を守り、『こどもまんなか社会』を実現するためにも、この機会を捉えて、関係機関が連携して、歩行者優先、思いやり・譲り合いの重要性を改めて周知徹底し、子供が安全に通行できる道路交通環境の確保等に取り組んでください。
　また、通園等に用いる送迎用バスについても、新学期を前に、その全てで安全装置が備え付けられることが確認できましたが、引き続き、安全運転管理を徹底し、子供の安全な通園環境の確保に取り組んでください。」