水循環政策本部会合

　令和６年４月２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第６回水循環政策本部会合を開催しました。

　会合では、新たな水循環施策の方向性等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今年度より、水道行政が厚生労働省から国土交通省に移管され、上下水道一体となった行政が実現することとなりました。
　これを機に、人口減少、インフラの老朽化、カーボンニュートラルなど、現下の社会課題の解決に向け、官民連携で、次の３点に重点を置いて、水循環政策を見直してまいります。
　第一に、流域全体として最適で持続可能な上下水道事業へ再構築を進めてください。令和６年度予算で創設した上下水道一体効率化・基盤強化のための補助制度を活用しつつ、上下水道一体でPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）／PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）を推進し、業務効率化を進めてください。
　第二に、水インフラの耐震化と災害時の代替性・多重性の確保です。今般の能登半島地震の教訓を踏まえ、全国の水インフラの耐震化状況を再確認するとともに、早期復旧を実現する災害復旧手法の構築、地下水等の代替水源の有効活用など、持続可能で、災害に強い水インフラ整備を進めてください。
　第三に、水力エネルギーの最大限の活用です。水需要の変化を踏まえ、全国の各種ダム等の既存インフラをフル活用し、流域の関係者の連携による最適な水力管理を徹底し、官民連携よる水力発電の最大化を実現してください。また、こうした議論をエネルギー基本計画の見直しにおいても進めてください。
　こうした取組を通じて、水循環政策において、これまで進めてきた流域治水から、流域単位での水力発電の増強などのカーボンニュートラルの視点も含めた流域総合水管理に進化させていきます。水循環政策担当大臣を中心に、この夏を目途に、水循環基本計画を改定するとともに、関係政策の工程表を策定してください。」