郵政民営化推進本部

　令和６年３月２６日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１２回郵政民営化推進本部を開催しました。

　会議では、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見について報告が行われ、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見の報告について決定されました。

　総理は、本日の報告及び決定を踏まえ、次のように述べました。

「郵政民営化から１６年経過し、日本郵政及び金融二社の株式売却が進み、新たなサービスが開始されるなど、国民の利便性は確実に向上し、郵政民営化は着実に進展しています。
　一方、少子高齢化や郵便物数の減少等、日本郵政グループを取り巻く環境は厳しい状況にありますが、現在、郵便料金の見直しの検討も行われているところであり、引き続き適切な価格転嫁や賃上げを行いつつ、顧客ニーズを第一とし、郵便を含む物流サービスを維持していくことが必要です。
　今回の郵政民営化委員会の意見では、グループの具体的な成長戦略を一層明らかにすること、今後も郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスの確保が必要であること等が提言されています。
　委員会の意見を踏まえ、日本郵政グループが、民営化法の下で、取組を着実に進めることを期待するとともに、政府においても、郵政民営化を着実に推進し、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便料金に係る制度の見直しも視野に入れて検討する必要があります。
　関係大臣は、引き続き郵政民営化の推進にしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。」