政府与党連絡会議

　令和６年３月８日、岸田総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「今月２日、令和６年度予算が衆議院において可決されました。与党の皆様を始め、関係者の皆様方の御尽力に心から感謝申し上げます。能登半島地震の被災地の復旧・復興や、賃上げ・デフレ完全脱却に向けて力強く進める大きな一歩となるものと確信しております。
　先月２４日、２度目となる被災地視察を行いました。穴水町と輪島市の避難所や被災現場などを訪れるとともに、白米千枚田（しろよねせんまいだ）、そして、輪島港、輪島朝市通りなどを視察し、地場産業関係者の皆さんと車座対話を行いました。
　発災から２か月となる今月１日には、復旧・復興支援本部で仮設住宅の建設の加速化などを指示するとともに、予備費第三弾として、特別会計における財政措置と併せて総額１，１６７億円を使用決定し、速やかな実行を指示いたしました。
　引き続き、できることは全てやるという考えの下、被災自治体と緊密に連携し、被災者の帰還と被災地の再生まで、責任を持って取り組んでいく決意です。
　そして、１１日、東日本大震災から１３年を迎えるにあたって、諸般の事情が許せば、福島県を訪問し、県主催の追悼復興祈念式に出席する予定です。被災地の皆様の声をしっかり受け止め、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、政府・与党一丸となって復興に取り組んでまいります。
　先月１９日、日・ウクライナ経済復興推進会議に出席いたしました。ウクライナの経済復興は、言わば、ウクライナ、日本、そして世界の未来への投資です。日本の民間投資を促進し、ウクライナでの雇用を生み出す行動を起こしていきます。会議出席後、ウクライナのシュミハリ首相と会談を行い、国際社会とともに日本としてウクライナ復興を支援する方針を改めて示しました。
　また、ロシアによるウクライナ侵略開始から２年となる先月２４日には、Ｇ７首脳テレビ会議を行いました。Ｇ７で結束し、対露制裁とウクライナ支援を強力に推進することを確認いたしました。
　次期戦闘機完成品の第三国移転については、国民の理解を得るべく、国会において意義と必要性について、私からも直接説明させていただきました。政調会長間で精力的に協議を続けていただいておりますが、更に国民の皆様の御理解を得るために、政府として説明に努力してまいります。
　先週、政治不信に対する強い危機感の下、自民党総裁として政倫審（政治倫理審査会）に出席いたしました。参議院での政倫審の開催が調整されていますが、引き続き、あらゆる場を通じて説明責任を丁寧に果たしていただくよう関係者に促してまいります。
　昨日、党の政治刷新本部で中間取りまとめの具体的進捗が報告されました。党則、党規律規約、ガバナンスコード改正案について、今月１７日党大会での発表を目指しています。
　政治資金規正法改正についても、今国会での法改正に向けて、議員本人の責任強化、外部監査の強化、デジタル化による透明性向上について具体的な審議を進めてまいります。
　国会においては、令和６年度予算の参議院における審議が進んでおり、重要法案の審議も本格化します。
　政府として、緊張感を持って審議に臨むとともに、丁寧な説明を尽くしてまいります。与党の皆様におかれましては、引き続き、御理解と御協力をお願いいたします。」