経済財政諮問会議

　令和６年２月２９日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和６年第２回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）及び中長期の経済財政運営について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、まず金融政策・物価等に関する集中審議を行いました。
　我が国経済は、企業収益や株価が過去最高水準となる一方、足下では消費・投資が力強さを欠いており、所得増と成長の好循環による新たなステージへの移行に向けた正念場を迎えています。
　コロナ後の需要不足経済から人手不足経済に構造的に変化する中で、企業の高水準の投資計画が実際の投資増に十分に結び付いていない状況に対応するとともに、物価上昇を上回る構造的な賃上げの実現に向けて、雇用の７割を占める中小企業の稼ぐ力を高めることは喫緊の課題です。
　このため、投資を実行に移すことを後押しするとともに、徹底的なデジタル化、そして、リ・スキリング等を通じた成長分野への労働移動の円滑化を図ってまいります。国土交通大臣、経済産業大臣においては、所管分野における投資の制約要因の検証とそれに基づく対応をお願いいたします。
　また、中小企業の賃上げに向けて、賃上げ税制の大幅な拡充、労務費転嫁のための価格交渉に関する指針の周知・徹底を含む価格転嫁対策の強化、中小企業の省人化や成長投資への支援など、あらゆる政策を総動員して、賃上げを後押ししていきます。
　続いて、本日は骨太の方針に向けた中長期の重点課題の議論を開始しました。
　少子高齢化・人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる経済社会を構築していくためには、生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の向上等に構造的に対応していくことが必要です。
　人口減少が本格化する２０３０年までに、必要となる制度改革の実施を目指して、先端技術の実装と競争力強化、生涯活躍と希望出生率の実現、財政・社会保障構造の強じん化、地域活力の創生、グローバル対応と脱炭素によるエネルギー自給の強化といった重点課題について議論を深め、今後３年程度の政策パッケージを骨太の方針に盛り込んでまいります。
　その際には、経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するための条件を明らかにした上で議論を進めることが重要です。新藤大臣には、これまでの経済・財政一体改革の点検・検証を提示していただくとともに、その条件を整理の上、重点課題に関する政策提案を示していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。」