物流革新・賃上げに関する意見交換会

　令和６年２月１６日、岸田総理は、総理大臣官邸で物流革新・賃上げに関する意見交換会を行いました。

　総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、皆様方お忙しい中御協力いただきまして、誠にありがとうございます。
　物流は国民生活、経済を支える社会インフラですが、物流の停滞が懸念される、２０２４年問題に直面しています。
　この２０２４年問題は、我が国の生産年齢人口の減少に伴い、年々深刻化していく構造的な問題であり、物流業界のみならず、荷主である産業界、消費者、そして政府が同じ危機感を持って取り組まなければなりません。
　本日、高速道路・鉄道・船舶のインフラ革新を含め、２０３０年度に向けた政府の中長期計画を取りまとめました。この計画に基づき、政府全体で産業界の皆様とも連携し、我が国の物流の革新を実現してまいります。
　そして、岸田内閣では物価上昇を上回る賃上げの実現に総力を挙げて取り組んでおり、特に中小零細事業者の賃上げが最重要課題となっています。
　こうした中、昨年実施した点検で、道路貨物運送業は発注者の立場で価格転嫁を十分に受け入れていない割合が半数を超え、ワースト・ワンの業種という結果でした。この結果を重く受け止め、労務費等の適正な価格転嫁により、物流に関わる中小零細事業者の賃金を大幅に引き上げていく必要があります。
　政府としては、来月、トラック運送業の標準的運賃を８パーセント引き上げるとともに、荷役対価や下請手数料等の各種経費も新たに加算できるよう措置いたしました。これにより、１０パーセント前後の賃上げが期待できます。
　これに関連して、先ほど、国土交通大臣から説明がありましたように、本日、公共事業の積算に活用する労務単価を平均５．９パーセント引き上げ、来月から適用いたします。その中で、一般運転手は最も高い水準となる７．２パーセントの引上げを行います。これに、荷待ち・荷役の対価等が適切に加算されると、事実上１０パーセントを上回る引上げとなります。
　さらに、構造的な対策として、先日、賃上げ原資確保のための適正運賃導入や、物流効率化を進めるための法案を閣議決定し、今国会に提出いたしました。
　その他、賃上げ税制の大幅な拡充強化、公正取引委員会による労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、公正取引委員会やＧメンの体制強化等、あらゆる手段を講じて、構造的な賃上げ環境をつくってまいります。
　本日、業界団体の皆様から物流革新に向けた取組状況や、賃上げ、労働環境改善に向けた取組に向けて説明を頂きました。
　特に、トラックドライバー等の賃上げに向けて、積極的に取り組んでいくとの決意表明を頂き、大変心強く感じております。賃上げと価格転嫁、ひいては物流革新に向け、政府、荷主、物流事業者が一致団結して、我が国の物流の持続的成長の実現に向けて、全力で取り組んでいきたいと存じます。
　引き続きましての御理解と御協力をお願い申し上げます。」