政府与党連絡会議

　令和６年２月９日、岸田総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「先月３０日の施政方針演説においては、能登半島地震で被災された方々の帰還と、被災地の再生まで、責任を持って取り組む決意を、冒頭述べさせていただきました。賃上げ、こども・子育て政策など、これまでの積み上げを形にし、成果を実感していただく年としていくためにも、政治の信頼回復を先頭に立って進めてまいります。
　先月２５日、被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージを取りまとめ、翌２６日には、１，５００億円を超える予備費の使用決定を行いました。
　２月１日、第１回令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部を開催いたしました。住宅の被害を被った被災者への経済的支援に係る追加策等を具体化してまいります。能登地域６市町を中心に、高齢者等のいる世帯を対象とした新たな交付金制度を設け、最大３００万円を目安とした給付など地域の実情に応じた支援を可能とします。支援が必要な世帯が取り残されることがないよう、交付金制度の対象とならない世帯にも地域の実情に応じた遜色のない支援が可能となるよう、石川県と調整を進めてまいります。
　そして５日、本年Ｇ７議長を務めるイタリアのメローニ首相と首脳会談を行いました。広島サミットの成果と、日本の主要関心事項をイタリアにしっかりと打ち込み、本年のＧ７の議論のトーンセッティングを行い、イタリアとの二国間関係をより一層強化する機会となりました。
　また、バイデン大統領からの招待を受けて、米国政府と調整した結果、諸般の事情が許せば、国賓待遇で米国を公式に訪問し、４月１０日にワシントンＤ．Ｃ．にてバイデン大統領との日米首脳会談を行うとともに、公式晩餐会等に出席する予定です。我が国安全保障環境が厳しさを増す今こそ、日米の固い結束が重要です。今般の米国への公式訪問は、この日米両国の緊密な連携を一層深め、様々な課題に直面する国際社会に対し強固な日米同盟を示す上でも、有意義なものになると考えております。
　政治資金の問題については、自民党役員を中心に、外部の弁護士も交え、順次、関係者への聞き取りを進めています。今週中をめどに聞き取りを終え、外部の第三者による取りまとめを進めます。また、政治刷新本部の下に、政治資金に関する法の整備の検討、党機能、ガバナンスの強化、党則等の見直しについて中堅・若手の議員によるワーキングチームを設置いたしました。私自身、昨日には、その幹部メンバーと意見交換を行いました。さらに所属全議員を対象とするアンケート調査もできる限り早期に結果の取まとめを行ってまいります。
　国会においては、令和６年度予算の審議が進んでおり、今後、重要法案の審議も始まってまいります。
　政府として、緊張感を持って審議に臨むとともに、丁重な説明を尽くしてまいります。与党の皆様におかれましては、引き続き、御理解と御協力をお願い申し上げます。」