ウクライナ経済復興推進準備会議

　令和６年１月３０日、岸田総理は、総理大臣官邸で第４回ウクライナ経済復興推進準備会議に出席しました。

　会議では、日本の官民によるウクライナ復興の促進について議論が行われました。

　総理は、挨拶で次のように述べました。

「日・ウクライナ経済復興推進会議は、２月１９日の開催まで、いよいよ３週間となりました。ウクライナの問題についてはこれまで、私自身、Ｇ７議長として国際社会の議論をリードするとともに、ウクライナ訪問などを通じてゼレンスキー大統領との会談を重ねてきました。その中で、復旧・復興を日本ならではの貢献の柱と位置付けてきたところです。来月の会議は、こうした日本の貢献を、改めて、国際社会に力強く示す重要な機会です。
　ウクライナが示している復興需要 は莫大であり、また、日本の戦後復興、震災復興の経験や、日本企業の技術・知見へのウクライナ側の期待は大きいものがあります。大企業はもちろんのこと、中小企業やスタートアップ企業も、官民が一体となり、オールジャパンで支援していくことが重要です。
　関係省庁におかれては、官民一体となって力強く取組を推進できるよう、引き続き知恵を絞ってください。１つでも多くの具体的な成果を挙げるべく、民間企業、団体などと協力して全力で準備してください。万全の準備を、引き続きよろしくお願いいたします。」