経済安全保障推進会議

　令和６年１月３０日、岸田総理は、総理大臣官邸で第６回経済安全保障推進会議を開催しました。

　会議では、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて及び基幹インフラ制度における今後の対応についての議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「安全保障の概念が経済・技術分野にも拡大し、安全保障のための情報に関する能力の強化が一層重要となる中、経済安全保障分野においても、セキュリティ・クリアランス制度の整備を通じ、情報保全の更なる強化を図る必要があります。
　有識者会議の最終取りまとめを踏まえ、政府保有の経済安全保障上の重要情報を保護・活用していくべく、コンフィデンシャル級の情報を保護の対象とする制度を新法により創設するとともに、既存の情報保全制度である特定秘密保護法とシームレスに運用していく必要があります。
　基幹インフラについては、昨年の名古屋港における事案を踏まえ、経済安全保障推進法の対象事業に一般港湾運送事業を追加することが必要です。また、医療に関して、医療ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に合わせて、引き続き検討することが必要です。
　高市大臣におかれては、セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案、基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する推進法改正案を早急に取りまとめ、与党との調整を進め、今通常国会への提出に向け、準備を加速してください。
　また、クリアランスの新制度が我が国の既存の情報保全制度とシームレスに運用されるよう、特定秘密保護法の運用基準の見直しの検討を含め、必要な措置を講じてください。
　関係大臣におかれては、高市大臣と緊密に連携しながら、これらの対応について政府一丸となって取り組むようにしてください。」