月例経済報告等に関する関係閣僚会議

　令和６年１月２５日、岸田総理は、総理大臣官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。

　１月の我が国経済の基調判断として、現状については「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」としています。また、先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」としています。