経済３団体共催２０２４年新年会

　令和６年１月５日、岸田総理は、都内で開催された経済３団体共催２０２４年新年会に出席しました。

　総理は、挨拶で次のように述べました。

「令和６年の経済３団体新年会の開催にあたりまして、一言御挨拶を申し上げます。１月１日に最大震度７の令和６年能登半島地震が発生をいたしました。改めてお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　まずは震災対応に万全を期すため、政府総力を挙げて取り組んでおります。多数の避難者がおられ、そして避難の長期化も懸念される中、被災者の生活と生業（なりわい）を支えていくために息の長い取組を続けてまいります。
　そして、日本経済に目を向けても、この令和６年は極めて重要な１年となります。我が国経済は３０年続いたコストカット型経済から、所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行する大きなチャンスを迎えています。昨年３０年振りの水準となった賃上げ、投資、また株価ですが、政府としてはこの流れを決して後戻りさせることなく、確かなものにしていくために、あらゆる手だてを尽くしてまいります。
　令和６年をこれまでの様々な取組の成果を形にしていく年として、また国民の皆さんに実感していただく年として盛り上げていくよう、政府として総動員を図って取組を進めてまいります。
　所得と成長の好循環が、本格的に動く新しい経済ステージに向けて、まずは何といっても物価上昇を上回る所得増を実現しなければなりません。
　力強い賃上げを実現していただくよう、様々な機会に経済界の皆様方に御協力をお願いしております。同時に、政府としてもデフレで停滞した３０年を脱却するために、思い切った対応に取り組んでいきます。
　例えば、昨年末の医療、介護、障害福祉のトリプル改定においては、公的賃上げが確実に全就業者の１４パーセントを占める医療福祉の現場に行き渡るような仕組みを初めて導入をいたしました。
　賃上げの鍵を握る中小企業では、賃上げ税制を赤字法人が使えるよう拡大強化をいたします。公正取引委員会による労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これは強力なツールになるものと信じております。
　夏には、春闘の賃上げと一人４万円の所得減税を組み合わせることで、可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくってまいります。日本人と日本企業に長年染みついてきたデフレマインドや縮み志向の払拭に全力を期してまいります。賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の強化も重要です。１０年間の事業リスクを視野に入れた新しい投資減税や、中小企業の省力化、省エネ投資の強力な支援などにも踏み込みました。
　あわせて今年から始まった新ＮＩＳＡによって２，０００兆円を超える日本の金融資産を国民の所得の伸びと稼ぐ力にフルに役立ててまいります。また、観光、投資、ビジネスといった様々なインバウンドを拡大してまいります。そして、人材においても私自身、大変心強いものを最近感じております。
　この経済の世界においても、野球における大谷翔平選手のように、最初から世界レベルの志を持って活躍をするグローバル経営者、あるいはスタートアップ企業経営者。こういった人材が日本においてもどんどんと増えている。こういった動き、これも大変心強く思っているところであります。
　こうした経済のみならず、外交・防衛、少子化、あるいは人口減少対策、これまで積み重ねてきた様々な取組を形にしていくことに、本年力を尽くしていきたいと思います。さらには、サイバー、あるいはクリアランス制度など経済安保も重要な課題であると考えています。
　そして、最後に政治の信頼回復について一言申し上げます。昨日の年頭会見でも申し上げたように、自民党において政治刷新本部を来週発足させます。国民の信頼なくして、政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進はない。このことを肝に銘じて、私自身、先頭に立って取り組んでいきたいと考えております。
　先ほど申し上げたように、今年は大事な１年となります。御列席の経済界の皆様方とは、引き続き緊密に連携をしながら新たな経済の好循環、これをぜひ今年実現し、そして動かしていきたいと思います。新たな年に当たりまして、改めて御理解と御協力をお願い申し上げ、御列席の皆様方の今年１年の御多幸を心から御祈念を申し上げて新年のご挨拶をさせていただきます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。」