こども政策推進会議・全世代型社会保障構築本部合同会議

　令和５年１２月２２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２回こども政策推進会議・第１０回全世代型社会保障構築本部合同会議を開催しました。

　会議では、こども未来戦略、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）、こども大綱（案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「こども政策推進会議として、我が国初のこども大綱の案を、また、全世代型社会保障構築本部として、こども未来戦略と改革工程を決定いたしました。
　こども大綱においては、子供・若者の視点に立って、社会が保護すべきところは保護しつつ、子供・若者を権利の主体として、その意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、子供・若者の最善の利益を第一に考えること、また、子育て当事者のニーズに応じて、社会全体で柔軟に支えていくことなど、こども政策を進めていくための基本的方針をお示ししました。
　これに基づき、具体的な施策を計画的に進めていく必要があります。このためのこどもまんなか実行計画をこども政策推進会議で策定することとし、ＰＤＣＡの観点も踏まえ、毎年、適切な見直しを行いながら、こども政策を進めてまいります。
　こども未来戦略では、あわせて３.６兆円という規模の加速化プランをお示ししました。その実施により、我が国の子供一人当たりの家族関係支出は、１６パーセントとＯＥＣＤ（経済協力開発機構）トップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進いたします。
　加速化プランを支える財源確保に当たっても、徹底した歳出改革等によって確保することを原則とし、実質的な負担が生じないとの考え方を、財源の具体的な内訳や金額とともにお示ししています。
　このうち、歳出改革については、本日決定した改革工程に沿って、全世代型の社会保障制度を構築する観点から、取り組むこととしています。
　これは少子化対策の財源確保のためだけではなく、社会保障を持続可能なものとするため、全ての世代が負担能力に応じて、公平に支え合う仕組みを構築するとの考えに基づくものです。
　関係大臣におかれては、こうした考え方に沿って、取組を進めていただきますようお願いいたします。
　こども政策の推進にあたっては、制度の拡充ばかりでなく、その意義や目指す姿を国民一人一人にわかりやすいメッセージで伝えるとともに、施策が社会や職場で活用され子供・子育て世帯にしっかりと届くことが何よりも大切です。社会全体で子供・子育て世帯を応援する機運を高めるべく、社会の意識改革にも取り組んでまいります。
　全ての子供・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる、こどもまんなか社会の実現に向け、加藤大臣を中心に、関係閣僚が連携して、取り組んでいただくようお願いいたします。」