地方分権改革推進本部

　令和５年１２月２２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１８回地方分権改革推進本部会合を開催しました。

　会合では、令和５年の地方からの提案等に関する対応方針について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤となるものです。
　平成２６年に導入された提案募集方式では、１０年間、地方から提案を広く受け付け、その最大限の実現に努めてきました。本年も、地方から頂いた数多くの提案についてきめ細かく検討し、本日、対応方針を決定いたしました。
　地方の自主性・自立性を高めるためには、今後も改革を着実に推進していくことが必要です。
　各大臣にあっては、本日決定した対応方針に基づいて、強いリーダーシップを発揮し、一つ一つの施策を着実に実現していただくよう、お願いいたします。」