経済財政諮問会議

　令和５年１２月２１日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和５年第１７回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、新経済・財政再生計画　改革工程表の改定及び目指すべき新たなステージに向けた特別セッション（マクロ経済運営）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、マクロ経済政策に知見のある有識者にも御参加いただき、新たなステージに向けたマクロ経済運営について議論を行いました。
　日本経済は、３０年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲、高水準の株価など、経済の潮目が明らかに変わってきています。低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済を脱却し、経済を新しいステージへと移行させるチャンスであり、このチャンスをつかむことが岸田政権の大きな役割です。物価高から国民生活を守り、物価上昇を上回る賃上げを必ず実現しなければなりません。総合経済対策の迅速かつ適切な執行などに加え、率先した賃上げ姿勢を示す観点から、来年度の医療・介護・障害福祉の報酬改定でも、医療福祉従事者の賃上げを実現するために必要な水準を措置いたします。これらの政策を総動員し、日本の経済を新たなステージへと押し上げてまいります。
　こうした政策を実行していけば、政府経済見通しでお示ししたとおり、来年度にかけて民需主導の経済成長が広がっていき、２０２４年度の実質成長率は１．３パーセント程度、名目ＧＤＰ（国内総生産）は６００兆円を超える経済の姿が見込まれます。本年を上回る賃上げの動きとあわせ、夏には定額減税等の効果が加わることで、官民連携で国民の所得増加が物価上昇を上回る経済を実現したいと考えております。
　加えて、経済を新しいステージに移行させるには、日本経済にまん延するデフレ心理を払拭するとともに、構造改革により日本経済の成長期待を高めていくこと、何よりも、明日は今日よりも良くなるという社会にしていくことが必要です。
　このため、新技術の社会実装やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）等を活用しながら、官民連携による社会課題解決の取組を加速し、変化を力に変える社会変革を進めてまいります。
　長年のデフレで根付いた企業の行動様式を転換し、人的資源の流動化や新陳代謝の活性化が、企業収益の拡大や賃金アップをもたらし、消費意欲の高まりや前向きな設備投資が企業の稼ぐ力を更に高める、成長と分配の好循環を拡大してまいります。
　また、本日は、新経済・財政計画の改革工程表２０２３を諮問会議として決定いたしました。関係大臣においては、本工程表に基づき、ＤＸや新技術の社会実装等を通じたサービスの高度化・効率化を図るとともに、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の強化や分野間の政策連携を通じて政策の相乗効果を高めてください。改革を必ず実現するという強い覚悟の下、政府一体となって、取り組んでください。」