国内投資拡大のための官民連携フォーラム

　令和５年１２月２１日、岸田総理は、総理大臣官邸で国内投資拡大のための官民連携フォーラムを開催しました。

　会議では、国内投資促進パッケージ及び国内投資拡大に関する意見交換が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「足下で潮目の変化が生じています。投資が起きず、賃金も物価も上がらない日本というこれまでの当たり前が変わる、大きなチャンスです。
　このチャンスを逃さず、明るい兆しを確かなものとしていく。本日、皆さんのお話を伺って、国内投資がその鍵である、という確信を深めました。
　本日、齋藤経産大臣から紹介があった国内投資促進パッケージでは、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化を、具体的に実行するために必要な施策を位置付けました。１１の府省庁による、２００を超える施策群であり、正に政府を挙げて、予算・税制・規制のあらゆる面で、世界との政策競争で伍（ご）していけるものとなっています。
　一丁目一番地はＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）です。
　１０年２０兆円という長期・大規模な先行投資支援の枠組みや、予見可能性を高める国内生産促進のための減税措置といった過去に例のない取組、そして出光興産から紹介があったような、コンビナートの変革を後押しする規制制度の取組など、社会課題解決を成長のエンジンとする力強い政策措置を、規制と支援の両面から行ってまいります。
　そして中堅企業。アオイ電子の取組のように、国内、特に地方で投資を行い、地域経済を牽引（けんいん）する存在である中堅企業が、持続的な賃上げに貢献できるよう、支援を強化いたしました。
　来年は中堅企業元年として、本パッケージに位置付けられた施策を実行するとともに、これを皮切りに、中堅企業向けの政策体系を、政府一丸となって構築してまいります。
　さらに、中小企業の省力化投資ですが、石野製作所のような製品・サービスを利用するような投資を、サービス産業を中心に、中小企業が実施することで、人手不足解決と労働生産性向上を同時に実現してまいります。
　このために、中小企業の省力化の支援措置を強力に位置付けました。あわせて、賃上げ税制の強化を通じて、中小企業の８割が対象となり得るように、賃上げの裾野を抜本的に広げ、人的投資を後押ししてまいります。
　今回のパッケージは、戦略分野を中心に企業の予見性を高め、長期的に国内投資を促進するという政府の確固たる決意を示したものです。
　改めて、新しい資本主義の下で、政府として１０年、２０年という長期にわたって国内投資を促進していくのだというコミットメントを宣言したいと思います。
　今年４月にこのフォーラムで十倉会長が掲げた、２０２７年度に１１５兆円、そして更なる高みへという目標を、未来に向けた官民連携で共に達成しようではありませんか。
　国内企業はもちろん、世界の企業や、投資家からも、日本国内の投資に関心が集まっています。
　本日も、サムスンから、半導体関連の新たな先端開発投資の表明があったという報告を先ほど受けました。
　国内投資によって全国に魅力的な仕事が生まれることを歓迎いたします。
　可処分所得の上昇に伴って消費が生まれ、そして、再び国内投資につながっていく。こうした実感が積み重なって、今日より明日がより良いと感じられる経済社会を、国内投資を通じて実現してまいります。
　本日も御協力誠にありがとうございました。」