デジタル行財政改革会議

　令和５年１２月２０日、岸田総理は、総理大臣官邸で第３回デジタル行財政改革会議を開催しました。

　会議では、デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について議論されました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、デジタル行財政改革中間取りまとめを決定いたしました。
　まず、全国各地で深刻となっている地域交通の課題を踏まえ、ライドシェアの課題に対応し、地域の自家用車や、一般ドライバーを活用した新たな運送サービスを、来年４月から開始いたします。あわせて、タクシー規制の合理化を進めます。
　また、交通空白地域で自治体、商工会、農協などが運営できる非営利型運送サービスについても、年内から大幅に改善し、手引きの公表、各種交付金による財政支援等により、導入を推進いたします。
　その上で、年明けからは、こうした施策の効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度について、来年６月に向けて議論を開始いたします。このため、関係大臣においては、来週の規制改革推進会議に向けて、本日の改革内容に基づき、課題整理を進めてください。
　さらに、自動運転の事業化に向け、社会的なルール整備に加え、警察を含めた関係機関が連携する枠組みの立ち上げと、社会実装を、全都道府県で進めます。
　このほか、教育分野に関し、ＧＩＧＡ端末の共同調達、学校現場のアナログ業務を抜本的に見直す校務ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、オンライン教育の活用推進。
　介護分野に関し、デジタル活用や人員配置など明確な数値目標を定めた上での介護報酬の加算措置、人員配置基準の柔軟化。
　医療分野に関し、通所介護事業所など身近な場所におけるオンライン診療の活用場面の拡大。
　子育て分野に関し、出生届のオンライン届出の実現、母子保健ＤＸを実現する制度改正・子育て支援制度レジストリの整備、児童相談所等の相談業務のＤＸ。これらを始め、行政サービスのデジタル改革、重点的に進めてまいります。
　こうした各分野の改革を支える横断的なデジタル基盤整備に向けて、法人や不動産などのベース・レジストリの整備、自治体向けのデジタル・マーケットプレイスの導入、ガバメント・クラウドの利用料低廉化、アナログ規制の着実な見直し・撤廃を行います。
　また、デジタルを活用した予算事業の不断の見直しを推進するため、データによる見える化を徹底いたします。来年度予算より、レビューシート・システムと予算事業ＩＤを導入してデータベース化・一般公開を進めるとともに、教育と介護分野において、政策の進捗状況をダッシュボードの形で公開する取組を先行的に進め、横展開いたします。また、基金については、本日取りまとめた横断的な方針にのっとり、年度内を目途に、基金全体の点検を行います。
　各大臣においては、国民の皆様が、全国各地で、デジタルによる社会変革を実感できるよう、政府・自治体が一丸となって、各施策を実行してください。また、有識者から頂いた御意見も踏まえ、今後、国・地方を通じたデジタル共通基盤の在り方、デジタル人材の確保といった横断的な課題についても議論を加速してください。
　本日も御協力いただきましたことを心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。」