経済財政諮問会議

　令和５年１１月２８日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和５年第１５回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、令和６年度予算編成の基本方針（原案）及び経済・財政一体改革（非社会保障）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、予算編成の基本方針、そして経済・財政一体改革について議論を行いました。
　日本経済は、デフレからの脱却と、経済の新たなステージへの移行に向けた正念場にあります。賃上げが家計の消費を押し上げ、その結果、物価が適度に上昇する、そして、それが新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながるという、好循環を実現していかなければなりません。スタートダッシュとしての経済対策に続く、来年度の予算・税制、そして規制・制度改革が重要です。
　来年度予算編成においては、こうした賃金と物価の好循環を見据えて、政府は率先して対応してまいります。また、人への投資やＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、ＡＩ（人工知能）等の分野での投資、新技術、新市場などのフロンティアの開拓、デジタル技術の社会実装等、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力強化の取組を加速させます。その際、骨太方針２０２３に盛り込まれた様々な分野におけるＤＸを、来年度から一斉に起動いたします。その上で、歳出効率化を徹底しつつ、歳出構造の平時化を更に進めていきます。
　新藤大臣においては、令和６年度予算が骨太方針２０２３に沿ったメリハリの効いたものとなるよう、与党とも連携の上、予算編成の基本方針を取りまとめてください。
　次に、経済・財政一体改革に関して、歳出効率化を徹底しながら、公共サービスの水準を維持・向上していくに当たって、デジタル技術の実装を通じたサービスの高度化・効率化が鍵となります。デジタル技術を活用しながら、官民連携の強化、インセンティブ改革や見える化を進めていくことが重要です。また、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を徹底強化していく必要があります。
　河野大臣においては、関係大臣と協力して、デジタル技術の実装によるサービスの質の向上や歳出効率化を進めてください。その際、予算や事業のデータによる見える化等や、行政事業レビュー等を通じたＥＢＰＭの強化に取り組んでください。」