政府与党連絡会議

　令和５年１１月６日、岸田総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「先日２日、『デフレ完全脱却のための総合経済対策』を策定いたしました。
　与党の皆様には、精力的に御検討いただき、様々なレベルで協議を重ねることで、きめ細かく、かつ、力強い総合経済対策をまとめることができました。厚く御礼申し上げます。
　低物価・低賃金・低成長に象徴されるデフレの悪循環から潮目が変わり、３０年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスを迎える中、この総合経済対策は、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化を最も重要な柱としております。他方、賃金上昇が物価高に追い付いていない現状においては、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えすることも必要です。
　今回の対策は、こうした観点から効果的な施策を取りまとめたものであり、その裏付けとなる補正予算の一般会計追加額は１３．１兆円、これと定額減税による還元策及びその関連経費と合わせると１７兆円台前半程度と見込まれます。所得税・住民税の定額減税や賃上げ促進税制の強化、人口減少・人手不足に対応するデジタル技術等を活用した各種の制度・規制改革など、予算措置のみならず、税制や規制・制度改革を総動員する思い切った内容の対策となっています。
　今後、補正予算を速やかに編成し、できる限り早期の成立を目指します。本経済対策に盛り込まれた各施策を一刻も早く国民の皆様にお届けすることが何よりも重要であり、速やかな執行に全力を尽くします。引き続き、皆様の御協力をお願い申し上げます。
　外交については、３日から５日にかけて、フィリピン及びマレーシアを訪問してきました。フィリピンでは、本年新たに立ち上げた政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）の第一号案件や、部隊間協力円滑化協定（ＲＡＡ）の交渉開始を決定したほか、日米比３か国の協力を更に強化していくことでも一致いたしました。また、フィリピン議会上下両院合同セッションで、日本の総理大臣として初めて演説を行い、我が国の次世代の対東南アジア外交の基本方針を発信してまいりました。マレーシアでは、アンワル首相と初めての会談を実施し、安全保障・防衛協力や投資環境の整備といった経済面での協力を強化していくことで一致いたしました。
　来月には、いよいよ日ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）友好協力５０周年特別首脳会議を日本で開催いたします。今次訪問で深めた首脳同士の関係も糧に、ＡＳＥＡＮ諸国との連携を一層深めてまいります。
　また、先送りのできない課題である憲法改正、皇位継承については、国会において私の決意を申し上げたところであり、皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　また、性同一性障害特例法に関する最高裁判所の違憲判決については、厳粛に受け止める必要があります。政府としても、様々な御意見を踏まえ、与党の皆様とも十分に御相談をしながら適切に対応してまいる所存ですので、皆様の御協力をお願い申し上げます。
　引き続き、自民党・公明党の固い結束の下、先送りできない課題に取り組んでまいります。与党の皆様におかれましては、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。」