政府与党政策懇談会

　令和５年１１月２日、岸田総理は、総理大臣官邸で政府与党政策懇談会に出席しました。

　会議では、経済対策について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「与党の皆様において、精力的に御検討いただき、本日、デフレ完全脱却のための総合経済対策を取りまとめることができました。
　この総合経済対策は、低物価・低賃金・低成長に象徴されるデフレの悪循環から潮目が変わり、３０年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスを迎える中、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化を経済対策の最も重要な柱としています。他方、賃金上昇が物価高に追い付いていない現状においては、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えすることも必要です。
　今回の対策では、こうした観点から効果的な施策を取りまとめたものであり、その裏付けとなる補正予算の一般会計追加額は１３．１兆円、これと定額減税による還元策及びその関連経費と合わせると１７兆円前半程度と見込まれます。所得税・住民税の定額減税や賃上げ促進税制の強化、人口減少・人手不足に対するデジタル技術等を活用した各種の制度・規制改革など、予算措置のみならず、税制や規制・制度改革を総動員する思い切った内容となっております。
　今後、補正予算を速やかに編成し、できる限り早期の成立を目指します。本経済対策に盛り込まれた各施策を一刻も早く国民の皆様にお届けすることが何よりも重要であり、速やかな執行に全力を尽くします。引き続き、皆様の御協力をお願い申し上げます。」