ジャパンモビリティショー２０２３視察・モビリティに関する懇談会

　令和５年１０月２６日、岸田総理は都内でジャパンモビリティショー２０２３の視察を行った後、モビリティに関する懇談会を開催しました。

　総理は、懇談会の挨拶で次のように述べました。

「まず懇談会に先立ちまして、今回のジャパンモビリティショーの一端だと思いますが、見させていただきました。新しい名前にふさわしく、自動車産業を超えたモビリティ産業の将来像、また、スタートアップのバイタリティや未来を、国内外に示すすばらしい内容を感じさせていただきました。心から御成功をお祈り申し上げます。
　そして、自動車産業は、基幹産業として我が国経済、そして、雇用の大黒柱であるとともに、まちづくり、サービス、エネルギー、ＩＴなど様々な産業とつながり、社会課題を解決し、経済成長を遂げていくエンジンとなっていると感じます。本日は、こうしたモビリティ産業の実現に向けた取組が、一気に加速していくエネルギーを感じさせていただきました。
　懇談会においては、グローバル競争の最前線で戦う声として、他国に負けない投資環境の整備、また、サプライチェーンの鍵となる中堅・中小企業の投資の後押し、また、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）投資に伴う企業間連携の独禁法に関する課題への対応など、具体的な要望を頂きました。また、物流２０２４年問題（注）の克服、半導体・蓄電池等の重要物資の確保など、産業界として集中的に取り組むといった決意の表明も頂きました。いずれも我が国の最重要課題です。官民協力の下、全力で取り組んでいきたいと考えています。
　我が国は、これまで３０年間続いたデフレの悪循環から完全脱却できるかどうか、新たに熱量の高い経済ステージに移れるかどうか、正に、正念場にあると感じています。この２年間で政府・経済界が力を合わせ、これまでなかったような前向きな動きが出てきました。自動車産業は、その先導役として、大局観をもって、大変大きな貢献をしていただいています。関連産業のこれまでの賃上げや取引適正化、そして国内投資への積極的な取組を、政府として高く評価させていただいております。
　この日本経済の大きな流れを後戻りさせず、来年につなげていく。新しい資本主義を掲げている岸田政権として最優先の課題として、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　『未来は信頼と共感でつくるもの』というメッセージがありました。日本経済の本質だと思います。デフレ完全脱却に向けて、官民力を合わせ、共に力を尽くしていきたいと存じます。
　以上、モビリティ懇談会での実りある議論に心から感謝申し上げて、御挨拶とさせていただきます。本日は、誠にありがとうございました。」

（注）「物流２０２０年問題」と発言しましたが、正しくは「物流２０２４年問題」です。