国土強靱化推進本部

　令和５年１０月１９日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１９回国土強靱（きょうじん）化推進本部を開催しました。

　会議では、国土強靱化の今後の推進について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日の会合において、関係大臣からこの夏の自然災害における課題として、東海道新幹線の運休による影響、離島地域における停電の長期化、文化財の被災などについて説明がありました。
　この夏の被害の教訓を踏まえ、緊急に次の課題に取り組んでください。
　まず、開業６０年目を迎えた（注）東海道新幹線については、大規模改修を行うためにも、また、降雨による運休の影響を最小化するためにも、災害に強いリニア中央新幹線によってダブルネットワークを早期に形成する必要があります。地域の理解を得つつ、整備に向けた環境を整えてください。
　沖縄の離島地域など優先度を付けて、コスト縮減を図りつつ、長期停電対策として、無電柱化支援を拡充してください。
　また、かけがえのない文化財の保存に向け、被災文化財の復旧や防災対策、これを加速してください。
　さらに、近年の線状降水帯の発生状況等を踏まえ、観測の強化・情報の高度化に早急に取り組んでください。
　そして、これらの対策を現場で担い、地域の守り手となるのは、建設業に携わる方々です。未来を支える担い手の確保・育成のため、賃上げ原資の確保など構造的な対策について、次期通常国会に向けて、具体化を進めてください。
　国土強靱化、防災・減災の取組の効果は、本日のデータにあるように、着実に表れています。国民の生命・財産・暮らしを守るため、５か年加速化対策に基づき、経済対策に、これらの施策をしっかりと盛り込み、関係府省庁一丸となって、強力に取組を進めてください。以上です。」

（注）「開業後６０年を経過した」と発言しましたが、正しくは「開業６０年目を迎えた」です。