花粉症に関する関係閣僚会議

　令和５年１０月１１日、岸田総理は、総理大臣官邸で第３回花粉症に関する関係閣僚会議に出席しました。

　会議では、花粉症対策 初期集中対応パッケージ（案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本年５月に策定した花粉症対策の全体像に基づき、本日、初期の段階から集中的に実施すべき対応として、花粉症対策初期集中対応パッケージを取りまとめました。
　花粉症は、いまだ多くの国民を悩ませ続けている社会問題と言えるものです。来年の飛散時期の見通しを１２月第４週に公表いたしますが、飛散時期が近づく中、国民の皆さんの安心・安全の確保に向け、このパッケージに沿って、花粉症対策を強力に進めます。
　まず、根本的な対策である発生源対策については、本年度中に、スギ人工林伐採重点区域を設定してスギ人工林の伐採・植え替えを重点的に進めるとともに、伐採したスギ材需要の拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、生産性向上や労働力確保に集中的に取り組んでまいります。これにより、花粉症という社会課題の解決と、林業振興を通じた地域の発展を実現してまいります。
　次に、飛散対策については、民間事業者が来年の飛散時期から花粉飛散量の予測精度を向上できるように、この秋の花芽調査から民間事業者に提供できる情報の詳細度を高め、飛散が本格化する３月上旬にはスーパーコンピューターやＡＩ（人工知能）を活用して大規模な気象データを提供いたします。飛散量の標準的な表示ランクの設定も行い、来年の飛散時期から、国民の皆さんに、より正確で、より分かりやすい予報を提供していきます。
　さらに、発症・曝露（ばくろ）対策については、森林組合等の協力による原料確保等により、アレルゲン免疫療法の治療薬の増産を進めます。また、特に現役世代の治療薬を手に入れるための通院負担に配慮し、岸田政権が解禁した、医療機関に行かずとも一定期間内に繰り返し使える、リフィル処方箋の活用を積極的に促進いたします。こうした取組を通じて、花粉症に苦しむ方々の御負担を軽減してまいります。
　関係閣僚におかれては、来年の花粉の飛散時期が近づく中、国民の皆さんの安全・安心の確保につなげるべく、本日取りまとめたパッケージを、経済対策に盛り込み、必要な予算を確保して、着実に実行に移してください。」