経済財政諮問会議

　令和５年１０月１０日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和５年第１３回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、マクロ経済運営（経済対策）及び経済・財政一体改革について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、新たな経済対策及び経済・財政一体改革に向けた議論を行いました。今回の経済対策により、まずは足元の物価高から国民生活を守り、成長の成果を国民に適切に還元したいと考えています。そして、長年続いてきたコストカット型の経済から活発な設備投資や賃上げ、人への投資による経済の好循環が実現する熱量を感じられる新たなステージへの歴史的転換の好機を逃さず、経済対策でスタートダッシュを図ってまいります。その際、政策効果を最大化するとともに、明るい将来に向けて国民へのメッセージ性の高いものとしていくことが肝要です。
　新藤大臣におかれては、予算・税制・規制・制度改革など、あらゆる政策手段を総動員するとともに、施策間のシナジー効果が発揮されるよう、経済社会を大きく変革する新技術や飛躍的な成長が期待される分野などのフロンティアの開拓、人手不足解消や革新的サービスの提供につながる規制改革や、デジタル技術等の実装の促進、各省庁が所管実施する財政措置や制度の有機的な連携、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を前提とした簡素迅速な施策の実施といった点を重視し、対策の取りまとめを進めてください。
　さらに熱量を感じられる新たなステージに向けては、成長と分配の好循環の実現につながる政策効果の高い取組を中期的にも推進していくことが重要です。
　今後の諮問会議の議論では、エビデンスベースでの議論の加速とともに、歳出改革のみならず、制度改革等を含めて経済財政の両面から課題を提示し、政策横断的に関係会議とも連携して具体化を進めてください。また、基金の執行見込みを含め、予算のＤＸ化を推進してください。
　加えて、本日は有識者議員から今後の主要分野における重点課題についての御提案がありました。関係大臣におかれては、具体策の検討をいただき、諮問会議での議論を進め、方向性を出していくよう、お願いいたします。」