復興推進会議

　令和５年９月２９日、岸田総理は、総理大臣官邸で第３８回復興推進会議を開催しました。

　会議では、復興加速化への取組について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「東日本大震災から１２年半が経過し、被災地の方々の絶え間ない御努力により、復興は着実に進展しています。先ほど、岩田経産副大臣から発言のあったＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分については、引き続き安全性の確保に万全を期するとともに、風評影響や生業（なりわい）継続に対する不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで、政府として全責任を持って取り組んでまいります。
　帰還困難区域における避難指示解除や、解除後の復興も重要な課題です。特定復興再生拠点区域については、本年５月までに６町村で避難指示を解除しました。また、拠点区域の外については、本年６月に創設された特定帰還居住区域制度に基づき、本日第１号として、大熊町、双葉町の計画を認定しました。引き続き解除された地域の復興や、残る地域の避難指示の解除に向けて、関係大臣が連携して全力を尽くしてください。
　本年４月に設立された福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）についても、創造的復興の中核拠点の体制整備に向け、関係省庁において連携して取組を進めてください。その他、本日紹介のあった各省庁における取組はしっかりと進めてください。
　東北の復興なくして日本の再生なし、全閣僚が引き続きこの強い覚悟の下、被災地の復興に取り組んでください。」