新しい資本主義実現会議

　令和５年９月２７日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２２回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、「新しい資本主義の推進について（案）」について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、経済対策の議論を開始したことを受けて、持続的賃上げと国内投資促進を中心に、３年間の変革期間で、コストカット型の『冷温経済』を、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する適温の成長型経済へ転換する手法について、御議論いただきました。
　三位一体の労働市場改革やスタートアップ育成による企業の新陳代謝など、新しい資本主義の実行計画を変革期間で早期に実行します。
　加えて、経済対策においては、持続的賃上げについて、第１に、賃上げ税制の減税措置の強化を図ります。
　第２に、中小・小規模企業の賃金引上げのため、省人化・省力化投資への支援を実施することとし、カタログから選ぶように、使いやすい措置といたします。地方においても賃上げが広がるよう、工場等の新設を支援いたします。経営者保証を不要とする信用保証制度を年度内に創設いたします。
　第３に、取引適正化に向けて、地元の最低賃金の上昇率や春闘の妥結額を基礎に価格交渉を行うなど、労務費転嫁の分かりやすい指針を年内に公表いたします。
　第４に、非正規労働者と正規労働者の同一労働・同一賃金制について、対応が不十分な企業に対して指導を行うとともに、在職中の非正規労働者に対するリ・スキリング支援を開始いたします。
　第５に、資産運用立国については、金融担当大臣を中心に、年内に政策プランを策定してもらいます。
　そして、国内投資促進については、第１に、米国等の税制措置も参考に、蓄電池、電気自動車、半導体など戦略分野の国内投資について、新たな減税制度を創設するなど、成長力の強化に資する減税の実施を図ります。
　第２に、特許権等の知的財産から生じる所得に関して減税を行う、イノベーションボックス税制の創設を図ります。
　第３に、ストックオプションを使い勝手のよいものとするための法制整備や減税措置の充実を検討するなど、イノベーションをけん引するスタートアップ等への支援、これを強化してまいります。
　本日取りまとめた、新しい資本主義の推進についての重点事項に沿って、新藤大臣を中心に関係大臣協力して、経済対策の取りまとめと施策の具体化を進めていただきたいと思います。
　有識者各位の引き続きましての御協力をお願い申し上げます。」