経済財政諮問会議

　令和５年９月２６日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和５年第１２回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、新内閣・諮問会議における重点課題及びマクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、新内閣最初の経済財政諮問会議を開催し、新内閣におけるマクロ経済運営の課題について議論を行いました。新内閣におけるマクロ経済運営の最重要課題は、長年続いてきたコストカット型の経済から、活発な設備投資や賃上げ、そして人への投資による経済の好循環を実現し、経済の熱量を感じられる、適温経済の新たなステージへの移行を確実に進めることです。
　このため今後３年間を変革期間として集中的に取り組むためのスタートダッシュとして、本日の閣議で総合経済対策の取りまとめを指示いたしました。
　本対策により、第１に、燃料油価格、電気・ガス料金の激変緩和措置を講ずるとともに、厳しい状況にある生活者、事業者の方々をしっかり支え、足下の急激な物価高から国民生活を守り抜きます。
　第２に、地方中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、年収の壁を乗り越えるための支援による、若い世代の所得向上、観光立国、農林水産品の輸出拡大等を通じた地方の成長の実現を図ります。
　第３に、成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進し、ＧＤＰ（国内総生産）ギャップが解消に向かう中で、単なる需要追加ではなく、生産性向上、供給力強化と構造的賃上げの環境整備を進めてまいります。
　第４に、人口減少を乗り越え変化を力にする社会変革を起動・推進いたします。デジタル技術の活用や、規制制度改革など、様々な手法で社会問題にきめ細かく対応してまいります。
　第５に、国土強靱（きょうじん）化・防災・減災など、国民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。
　今後、精力的に検討を進め、１０月末をめどに取りまとめます。これを取りまとめた後、速やかに補正予算の編成に入ります。また、中期的に持続可能な経済社会の実現に向けては、本日の議論にもありましたが、急速な少子高齢化の下、人手不足が進む中での国づくりを進めていくための諸課題に、適切に対処していくことが求められます。
　経済財政諮問会議においては、こうした中長期の課題への対応方針を示しつつ、関係する他の会議体とも連携して、政策を具体化していただきますようお願い申し上げます。」