政府与党連絡会議
令和5年8月1日、岸田総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。
総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。
「先月から開始した全国への視察について、これまでに栃木県・福岡県・鳥取県・島根県を訪れ、障害者支援施設等の現場を拝見してきました。また、先週金曜には、都内の介護施設のデジタル・テクノロジー活用の視察も行ったところです。昨日は鳥取県で、地域ぐるみで切れ目なく子育て家庭を応援する現場を拝見しました。
今後も、諸般の事情が許す限り、なるべく多くの現場を訪問し、当事者の御意見に耳を傾けながら、こども未来戦略方針のスピード感ある実現を進めることを始め、女性や若者の力を引き出すことはもちろんのこと、障害者や高齢者等にもしっかり目配りして、包摂的な経済社会づくり等の政策を前に進めてまいります。
梅雨前線の影響等による大雨に関しては、先週、福岡県の被災現場等を視察し、福岡県知事等と意見交換を行ったほか、秋田県知事や島根県知事等からも御意見を直接聞く機会を設けました。
政府としては、これまでも、谷防災大臣や斉藤国交大臣を現地に派遣し、自衛隊の災害派遣など、被災地のニーズを踏まえた支援に取り組んできたところです。また、農地や公共土木施設の災害復旧事業についても、激甚災害の本激指定を行うべく、作業を進めています。
引き続き、政府を挙げて、被災者の生活再建支援、被災地の復旧支援等に、万全を期すとともに、国土強靱化の取組についても、着実に推進してまいります。
福岡市では、マイナンバーカードを活用したノンストップ行政を掲げるサービスを体験いたしました。都内の介護施設の現場では、健康保険証の管理や、マイナ保険証の利用状況などについても伺いました。現場の声や意見を大切にし、政府としての対応を丁寧に検討してまいります。
政権の最重要課題の1つである賃上げについては、最低賃金を、全国平均で過去最大の上げ幅となる4.3パーセント引き上げ、1,002円とする目安が取りまとまりました。生産性向上支援や価格転嫁対策、106万円の壁への対応の徹底などの環境整備に政府一丸となって取り組み、構造的な賃上げを実現し、持続的な成長につなげてまいります。
外交については、諸般の事情が許せば、8月17日から米国を訪問し、日米韓首脳会合に出席する予定です。日米韓を、国際会議と合わせてではなく、単独で行うのは初めてとなります。北朝鮮への対応とともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のためにも、日米韓3か国の戦略的連携を一層強化する機会としたいと思います。また、この機会に、日米首脳会談及び日韓首脳会談も実施する考えです。
内外の課題は山積しておりますが、引き続き、自民党・公明党の固い結束の下、現場の声も踏まえながら、政権運営に取り組んでまいります。御理解・御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。」