国土強靭化推進本部

　令和５年７月２８日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１８回国土強靱（きょうじん）化推進本部を開催しました。

　会議では、国土強靱化基本計画の案、国土強靱化年次計画2023及び国土強靱化の取組状況について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「昨日は私自身、九州を視察し、被災状況について直接、地元の皆様の様々な声をお聴きいたしました。被害に遭われた皆様には、心からお見舞いを申し上げる次第です。被災地の復旧復興に、政府としても全力で取り組んでまいります。
　加えて、本日、これまでの国土強靱化の取組により、被害を抑制する効果が確実に積み上がっているとの報告を受けました。こうした実績を踏まえ、ソフト・ハード両面から、国土強靭化の取組を重点的・効果的に進めてまいります。
　本日ここに、国土強靱化推進本部として、新たな国土強靱化基本計画（案）及び本年度の年次計画を決定いたしました。 この基本計画において、デジタル等新技術の活用、地域における防災力の一層の強化を新たに位置付け、デジタル田園都市国家構想や新たな国土形成計画と一体となって、５か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に、防災・減災、国土強靱化の取組を進め、災害に強い国づくりを強力に推進いたします。
　この後の閣議で閣議決定する国土強靱化基本計画の下、国土強靱化の着実な推進に向けて、来年度の概算要求に必要な施策を盛り込むなど、関係省庁が一丸となって、強力に取組を進めてください。以上です。」