経済財政諮問会議

　令和５年７月２５日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和５年第１１回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、中長期の経済財政に関する試算、予算の全体像及び令和６年度予算の概算要求基準について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、中長期の経済財政に関する試算を報告いただきました。その上で、諮問会議として予算の全体像を決定するとともに、概算要求基準について了承を得ました。今回の中長期試算では、岸田内閣が進める人への投資、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への投資等の政策を進め、生産性を上昇させていく中で、適切な経済財政運営や、歳出改革を継続すれば、２０２５年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化が、視野に入る結果となっています。
　２０２５年度、そしてその先を見据え、需給ギャップを縮小する中で、供給力の強化を図るため、成長効果の高い政策に、予算・税制、規制・制度改革の面から重点的に取り組み、持続的・安定的な成長を、実現してまいります。あわせてＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）やＰＤＣＡの活用を通じて、歳出の効率化を徹底し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
　また、この両立のため、民間議員から、中期的な経済財政の枠組みの策定に向けた議論を開始すべきとの提言をいただきました。その議論に当たっては、これまでの経済財政の改革の進捗を点検検証し、課題と成果を総括することが必要です。後藤大臣におかれては、経済財政諮問会議に、報告していただくよう、お願いをいたします。
　まずは、本日決定した予算の全体像を踏まえた、令和６年度予算において、コロナ禍を脱し、経済を正常化させる中で、歳出構造を平時に戻していくとともに、未来への投資の拡大と、構造的賃上げの実現に向けた、新しい資本主義の取組を更に加速させてまいります。以上です。」