こども未来戦略会議

　令和５年６月１３日、岸田総理は、総理大臣官邸で第６回こども未来戦略会議を開催しました。

　会議では、こども・子育て政策の強化について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「少子化は我が国の社会経済全体に関わる問題であり、先送りできない待ったなしの課題です。２０３０年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。
　少子化トレンドを反転させるためには、個人の自由な意思決定を前提に、若い世代の所得を伸ばし、誰もが、結婚や、子供を産み、育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望をもてる社会をつくる必要があります。また、社会の構造や意識、働き方を変えて、子育て世帯を職場が応援し、地域社会全体で支援する社会をつくり、全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していく必要があります。
　こうした想いの下、本年４月、私を議長とする新たな会議体であるこのこども未来戦略会議を設置いたしました。構成員の皆様におかれては、限られた時間の中で、精力的に御議論をいただきましたこと、改めて感謝申し上げます。皆様の御尽力により、今般、こども未来戦略方針をとりまとめることができました。この後、本方針を速やかに閣議決定いたします。
　これから、本方針に沿って、こども未来戦略を策定し、加速化プランに掲げる各種施策を早急に実施することにより、こども・子育て世帯にその効果を速やかに実感していただけるようにしてまいります。
　今後とも、全力を挙げて、次元の異なる少子化対策に取り組んでいく覚悟です。構成員の皆様におかれては、引き続き、よろしくお願い申し上げます。」