外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

　令和５年６月９日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１６回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議に出席しました。

　会議では、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の中間報告書等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「外国人との共生社会を実現するためには、外国人材の適正かつ円滑な受入れを促進するとともに、その受入れ環境を整備することが重要です。
　本日の会議においては、特定技能２号について、深刻化する人手不足への対応として、対象分野を２分野から１１分野に拡大することとしました。
　また、外国人材の受入れ・共生のための取組を、より強力に、かつ包括的に推進していくため、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を改訂することとしました。
　特に、技能実習制度及び特定技能制度については、我が国の深刻な人手不足を踏まえ、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国となるよう、外国人の人権に配慮しつつ、国内の受入れ側や本国の送出（おくりだし）機関等に関して指摘されている諸課題を解決し、国際的にも理解が得られるものとすることが重要です。
　このため、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設するとともに、特定技能制度の適正化を図ります。
　各大臣におかれては、両制度の見直しに向けた検討を進めるとともに、引き続き、法務省の司令塔的機能の下で、関係府省の連携を強化し、外国人の受入れ環境の更なる整備に取り組んでください。」