犯罪被害者等施策推進会議

　令和５年６月６日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１６回犯罪被害者等施策推進会議を開催しました。

　会議では、犯罪被害者等施策の一層の推進について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「犯罪被害者等施策については、これまで、４次にわたり策定された犯罪被害者等基本計画に基づき、様々な施策が進められてきました。

　他方で、犯罪被害者やその御家族・御遺族からは、被害原因や居住地域によって、支援内容に差がある、今なお、その置かれた状況に応じた必要な支援が受けられていないなど、切実な声を頂いております。

　こうした声を踏まえ、本日決定した「犯罪被害者等施策の一層の推進について」においては、１、給付水準の大幅な引上げを含む、犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する検討、２、弁護士による継続的・包括的な支援等を受けられるようにする、犯罪被害者等支援弁護士制度の創設、そして３、実務を担う警察庁における体制強化を含む、国による司令塔機能の強化など、今後進めるべき５項目の取組を定めたところです。

　それぞれの項目について、示された期限までに確実に結論を出してください。

　犯罪被害者の方々が一日も早く被害から回復し、再び平穏な生活を送ることができるようにするためには、国、地方公共団体、その他様々な関係機関・団体等が緊密に連携・協力し、支援に取り組むことが重要です。

　関係閣僚におかれては、現行の第４次犯罪被害者等基本計画に加え、本日の決定に基づき、犯罪被害者等施策の充実・強化に全力で取り組んでいただくよう、お願いいたします。」