民間資金等活用事業推進会議

　令和５年６月２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１９回民間資金等活用事業推進会議を開催しました。

　会議では、ＰＰＰ（官民連携事業）／ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）推進アクションプラン（令和５年改定版）等について、議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、ＰＰＰ／ＰＦＩについて、質と量の両面から更なる拡充を図るため新たなアクションプランを決定いたしました。
　ＰＰＰ／ＰＦＩは、民のノウハウを官に活（い）かすことで、社会課題の解決と経済成長を同時に実現していくものであり、新しい資本主義の中核となる新たな官民連携の柱として、強力に推進していきます。
　アクションプランでは、まず、第１に、事業件数のターゲットを、現在の５年間で７０件から、１０年間で５７５件へと、大幅に拡充いたします。これにより、事業規模目標３０兆円に向けた今後の道筋を具体化していきます。
　第２に、水分野の取組を強化します。上水道、下水道、工業用水道において、新たな方式であるウォーターＰＰＰの導入を進め、コンセッションへの段階的な移行を推進します。また、ハイブリッドダムにより、再生可能エネルギーの活用を拡大し、官民連携で水力発電設備の整備を進めます。
　第３に、既存ストックを再生するスモールコンセッションや、老朽化した自衛隊施設の集約・建て替え、さらには、道路、公園、港湾、河川、漁港など、ＰＰＰ／ＰＦＩを活用する分野を拡大していきます。
　岡田大臣においては、関係大臣と連携し、本日取りまとめたこのアクションプランに基づき、迅速かつ強力に諸施策を推進するとともに、しっかりと進捗管理を行ってください。」