食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

　令和５年６月２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第４回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開催しました。

　会議では、来年以降の農林水産政策４本柱の更なる展開について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめ、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立、環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換、人口減少の中でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立の３つを柱に、農政の転換を進めていくことといたしました。

　第１に、不測時の食料確保に加え、平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できる社会を目指します。

　そして、主食用米から転換し、需要に応じた麦・大豆・野菜・飼料・肥料の生産拡大へ構造転換を進めるとともに、輸出を生産基盤維持に必要なものと位置付けます。

　また、全ての国民が持続的に健康な食生活を送れるよう、食料アクセス問題への対応強化と、適正な価格転嫁に取り組みます。

　第２に、環境負荷低減など、持続可能な農業を主流化することとし、有機農業の大幅拡大、食品ロス削減の取組強化を図ります。

　第３に、人口減少の中でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立に向け、スマート技術の開発やサービス事業体の育成等を促進する仕組みを創設いたします。

　その上で、これらの施策を進めるため、食料安全保障の状況を平時から評価するとともに、不測時には食料の確保に向けた対策を政府一体で実行する体制を構築いたします。

　野村農林水産大臣を中心に、関係各位におかれては、来年の通常国会への改正案提出に向け、食料・農業・農村基本法の改正に向けて作業を加速してください。あわせて、施策の具体化を進め、年度内を目途（めど）に、工程表を取りまとめてください。」