我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

　令和５年６月２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議を開催しました。

　会議では、物流革新に向けた政策パッケージ（案）について議論されました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「物流は国民生活や経済を支える重要な社会インフラであり、物流の停滞が懸念される２０２４年問題が喫緊の課題です。

　これに対応するには、物流をめぐり、荷主・物流事業者・消費者の間で長年定着している構造を改革する必要があり、その実効性が求められます。

　加えて、即時の対応が必要なため、トラック輸送に関する契約の見直し、荷主企業や物流事業者による自主行動計画の策定と着実な実施を促すなど、可能な取組から速やかに進めて下さい。

　その上で、荷待ち・荷役時間の削減、そして多重下請構造の是正、適正な運賃収受や価格転嫁等に向けた規制的措置について、次期通常国会での法制化を含め、枠組みを確実に整備して下さい。

　こうした対応により、荷待ち等の削減、積載効率の向上、モーダルシフトの推進、再配達削減を一体として進め、今回取りまとめた政策パッケージに示した定量目標を着実に達成することで、２０２４年問題の解決を図ってまいります。

　物流を持続可能なものとするためには、荷主企業、物流事業者、消費者が一体となって、我が国の物流を支えていくことが不可欠です。

　関係大臣におかれては、そのことについて広く理解を求め、また、定期的に進捗の管理をすることで、政策パッケージの実効性を確かなものとし、我が国の物流の革新に向けて、政府一丸となって、精力的に取り組んでいただくよう、お願いいたします。」