国と地方の協議の場

　令和５年５月３１日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和５年度第１回国と地方の協議の場に出席しました。

　会議では、「骨太の方針」の策定等とこども・子育て政策について協議が行われました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「地方六団体の皆様方には、御出席を頂き、誠にありがとうございます。
　今月８日から、新型コロナを５類感染症に移行いたしました。ウイルスとの戦いに最大限の努力をしてくださいました地方の皆様方に、心から厚く御礼を申し上げます。引き続き、備えを万全にしながら、地方の皆様とともに経済再生に向けて取り組んでまいります。
　そしてマイナンバーカードは、地方の皆様にも御尽力いただき、その累計の申請数が人口の約８割になりました。マイナンバーカードがデジタル社会のパスポートとして本格的に機能していくためには、個人情報保護と国民の信頼確保が前提であり、カードに関係する現下の誤り事案を重く受け止める必要があります。このため、デジタル庁を中心に、総務省など関係府省が連携しカードの信頼確保に向け、事案に関するすべてのデータやシステムの再点検をするなど、万全の対策を迅速かつ徹底して講じてまいります。地方においても国と連携していただき必要な対策にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
　そして少子化は、我が国が直面する長年の問題であり、これ以上放置することができない待ったなしの課題として、地方でサービスを提供しておられる地方の皆様と協力して取り組む必要があると考えております。これまで、こども未来戦略会議において、地方の皆様にも御意見を承りながら、こども・子育て政策の強化に向けた議論を進めてまいりました。骨太の方針までに、更に検討を深め、次元の異なる少子化対策を実行に移していくためのこども未来戦略方針を取りまとめてまいります。
　その上で、少子化を始めとする様々な課題を解決しつつ、成長力を高め、我が国を再び力強い成長軌道に乗せる経済財政運営を展開するため、来月、骨太の方針をとりまとめます。
　なお、議長会の皆様から御提案いただいておりました、地方議会の位置づけ等の明確化については、先月、改正地方自治法が成立いたしました。今後、地方議会の活性化策が各地域で展開されることを期待しております。
　本日は、骨太の方針、こども・子育て政策を中心に御議論いただきます。忌憚（きたん）のない御意見を頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。」