デジタル臨時行政調査会

　令和５年５月３０日、岸田総理は、総理大臣官邸で第７回デジタル臨時行政調査会を開催しました。

　会議では、アナログ規制の一掃に向けた取組の進捗とデジタル臨調の今後の検討課題等について、議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日のデジタル臨調は、コロナ禍であらわとなったアナログ規制を一掃する、いわばマイナスをゼロに戻す取組から、新たなデジタル時代を見据えた取組、いわばゼロからプラスへと発展させる取組にシフトする、ターニングポイントとなります。
　アナログ規制の見直しは、法令のみならず国の運用ルールも含めて、一定のめどが立ちました。既に建設、インフラ等の様々な分野での人手不足解消に資する見直しが進んでおり、今後も、着実に取組を前に進めます。また、子供関係の給付等、主要な行政手続の申請については、全てデジタル化の方針が決まりましたが、審査結果の通知も含め、手続のデジタル完結に向けた工程表を年末までに策定します。
　また、マイナンバーカードへの信頼確保に向けては、一連の事案に関する全てのデータやシステムの再点検を行うとともに、ヒューマンエラーを防ぐデジタル化を徹底する、インシデント等への対応に関する体制を強化するなど、河野大臣を中心に、対策を講じていきます。
　ＡＩ（人工知能）時代に適合した官民データの整備も進めます。法人や土地の登記情報や住所・所在地情報を自動処理可能なベース・レジストリとして、各省間で連携させる取組は、行政はもとより国民の負担を大きく軽減します。官民データの戦略的な整備と活用に向けて、デジタル庁と関係機関の連携体制の在り方を含め、アクションプランを年内に取りまとめます。
　デジタルの力を活用し、行政の事務についても、抜本的に見直していきます。官報の電子化を含め、法制事務のデジタル化を着実に進めるとともに、国家公務員の人事管理のデジタル化、テレワーク等の柔軟な働き方の推進、旅費制度の見直しを進めます。また、自治体ごとに異なるローカルルールの見直しなど、国・自治体を通じた行政サービスの見直しを進め、住民や事業者の利便性を高めていきます。
　デジタル臨時行政調査会は、本日から新たな局面に入り、これまで以上に、政府一丸となった取組を進めていく必要があります。河野大臣を中心に、関係大臣が協力して、取組を加速してください。」