経済財政諮問会議

　令和５年５月２６日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和５年第７回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、経済・財政一体改革（社会保障）、こども、マイナンバー及び経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、まず、社会保障分野の改革について御議論いただきました。
　成長と分配の好循環の実現には、生活の安定や将来の安心感の基盤となる社会保障の機能強化と持続性への信頼向上、そして、保険料負担の上昇抑制による可処分所得向上が欠かせません。
　加藤大臣及び関係大臣においては、本日の議論も踏まえ、地域医療構想の実現を始め、医療・介護一体での強靭（きょうじん）で効率的な提供体制の構築、徹底した給付の見直しや労働参加を促す制度整備、改革工程表の推進による持続可能な制度の構築、給付と負担に関する新たな将来見通しの提示、医療・介護・福祉におけるイノベーションの促進、データ利用環境整備、マイナンバー制度を核とする行政ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の本格化を重点的に進めてください。
　その際、普及が進んだマイナンバーカードがデジタル社会のパスポートとして本格的に機能していくためには、個人情報保護と国民の信頼確保が前提であり、現下の誤り事案を重く受け止める必要があります。
　河野大臣においては、松本大臣、加藤大臣など関係大臣と連携して、マイナンバーカードへの信頼確保に向け、事案に関する全てのデータやシステムを再点検するなど、万全の対策を迅速かつ徹底して講じてください。
　続いて、骨太２０２３の骨子案について議論を行いました。
　Ｇ７広島サミットで、各国首脳との間で認識共有したとおり、今、時代の転換点とも言える構造的変化に直面しています。一方、我が国経済に目を移すと３０年ぶりの高水準の賃上げ、企業部門における高い投資意欲など、前向きな動きが生まれてきています。
　こうした中、様々な課題を解決しつつ、成長力を高め、我が国を再び力強い成長軌道に乗せる経済財政運営を展開する必要があります。このため、骨太２０２３においては、岸田内閣が掲げる新しい資本主義の加速に向けて、構造的賃上げの実現に向けた三位一体の労働市場改革や人への投資の強化、官民連携による国内投資の拡大やサプライチェーンの強靭化等を通じた投資の拡大と経済社会改革の実行、少子化トレンド反転に向けた少子化対策・こども政策の抜本強化の取組の方向性を明らかにしてまいります。
　後藤大臣においては、本日の議論も踏まえ、来月の取りまとめに向けて、関係省庁や与党との調整を進めてください。」