こども未来戦略会議

　令和５年５月２２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第４回こども未来戦略会議を開催しました。

　会議では、こども・子育て政策の強化について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、こども・子育て政策を抜本的に強化していくため、今後３年間を集中取組期間として実施する加速化プランを支えるための財源の在り方について、構成員の皆様から貴重な御意見を頂くことができました。
　皆様の御意見も踏まえ、財源について、４つの方向性をお示しいたします。なお、大前提として、少子化対策財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えておりません。
　まず、第１に、何よりも徹底した歳出改革による財源確保を図ること。加速化プランを支える財源については、国民的な理解が重要であり、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用を行います。
　第２に、こうした歳出改革の徹底等により、国民の実質的な負担を最大限抑制すること。
　第３に、経済活性化、経済成長への取組を先行させること。ポストコロナの活力ある経済社会に向け、新しい資本主義の下で取り組んでいる、持続的で構造的な賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させ、経済基盤及び財源基盤を確固たるものとしていきます。
　第４に、２０３０年までの少子化対策のラストチャンスを逃さないこと。安定財源確保に向けた歳出改革の積み上げ等や、賃上げ・投資促進等の取組には複数年を要しますが、強化された少子化対策は、それを待つことなく、前倒しで速やかに実行に移してまいります。
　こうした４つの方向性に基づき、企業を含め社会・経済の参加者全体が連帯し、公平な立場で、子育て世帯を広く支援していく新たな枠組みについて、与党の意見も踏まえつつ、具体的に検討し、結論を出していく必要があります。
　次回の会議では、これまでの議論も踏まえて、次元の異なる少子化対策を実行に移していくためのこども未来戦略方針の素案をお示しして、御議論をお願いいたします。
　構成員の皆様におかれましては、引き続き、御協力をお願い申し上げます。」